2007-02-05 第166回国会 参議院 予算委員会 第2号
議事録からちょっと引用させていただきますが、安倍長官が長州藩家老村田清風の名前を引き合いに出して、私の地元にも幕末の前に村田清風という家老がいまして、言わば藩内において改革を断行したわけでありますが、当時も大変批判が強く、彼は結果として必ずしも幸せな人生を送ったとは言えないわけでありますが、彼のライバルの家老はむしろ財政出動を進めたということであって、当時からどちらが当たっていたのかということが言われてきたわけでありますが
議事録からちょっと引用させていただきますが、安倍長官が長州藩家老村田清風の名前を引き合いに出して、私の地元にも幕末の前に村田清風という家老がいまして、言わば藩内において改革を断行したわけでありますが、当時も大変批判が強く、彼は結果として必ずしも幸せな人生を送ったとは言えないわけでありますが、彼のライバルの家老はむしろ財政出動を進めたということであって、当時からどちらが当たっていたのかということが言われてきたわけでありますが
○福田（昭）委員 二度三度聞いても仕方がないのかもしれませんが、そういう意味では、残念ながら、きょうは安倍官房長官は何か忙しい仕事があって来られないそうでありますので、非常に残念でございますが、しかし、もしかすると安倍長官が責任を持って対応しなくちゃならない話ですから、これはぜひきょうは明快にしてほしかったな、こういうふうに思っているところであります。
これで三回もやったら、我々は歴史に何を学んだのかということになりかねぬと思っておりましたので、何が何でも決議文というので、しかも早目にやらぬとというのが安倍長官と一緒のところでしたので、そこのところは私どもは、七章にかわる前文がつけば、あとの文章はこちらの要求どおり全部入っていますので、それができればよろしいと思っておったというのが経緯です。
先ほど、安倍長官は、二度にわたって幾つかの条件、多国籍軍の活動の状況、治安の改善の状況、これは特措法の議論のときにもさんざん私どもも承ったポイントなんですけれども、それでもまだよくわからない。 なぜわからないかというと、国連の要請というのが一つ今回要素として加わった。
しかし、きょう、安倍長官が先ほど読まれました基本計画の変更についてのステートメントの二ページ目に、「一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、」何というか、さらっとこう書いてあるんですね。国連の要請に基づいてというような文言がない。これは、どうしてきょうこのステートメントで落ちてしまっているのか。
○緒方靖夫君 同時に安倍長官は、専門家らは北朝鮮が何をするか予測し難いと言うけれども、北朝鮮は予測可能だと述べられております。また、拉致問題についても、しっかりと先を読んでいけば私たちは交渉できる、結果を追求できるのではないかとの認識も示されておりますけれども、これについても同様にどういう意味かをお尋ねしたいと思います。
何の安倍長官のコメントも載っていないんですね。 この部分というのは、これは安倍長官の考え方なんでしょうか。
国連安保理の北朝鮮非難決議では、安倍長官は外務大臣が麻生さんでよかったと述べており、麻生大臣は安倍長官がぶれないので助かったと述べたと報道されています。 戦う前からエールを交換していたんでは総裁選挙をどうやっておやりになるのか、つい取り越し苦労をしてしまいますが、安倍、麻生のＡＡ体制を軸に、額賀長官の協力も得て小泉後の日本を乗り切っていくのが望ましい姿かなと私個人は感じております。
しかも、久米裕さん、曽我ミヨシさん、田中実さん、どっちかといえばこの中では高齢の方なんですけれども、この三人の拉致は一応今のところ認めていないということを考えると、今生きているとしたら、この方々の平均年齢というのは、ちょうど安倍長官と同じ五十歳ぐらいということになります。 そして、五十歳から五十九歳までで亡くなる日本人としてのデータというのが実はあるんですね。
安倍長官、どうも御苦労さまでございます。相手が何せ、ならず者国家、これはもう本当に大変なお仕事でございます。ぜひ、我々も一生懸命頑張りますので、お互いに頑張っていきたいというふうに思っております。 今までいろいろなお答えをされています。まず、私、思うんですけれども、この委員会を北朝鮮の人たちは見ていると思いますか。長官、この委員会を北朝鮮は見ている、そう思いますか。
なぜそれが今、日本国憲法と、これは民主党の案にもその字は使われておりますけれども、憲法の名前を書くときに、安倍長官も自分のお名前を持っていらっしゃるように、安倍晋三の晋が、いつの間にか晋の字が新三に変えられた、みんな書きやすいと思って。不愉快に思われるでしょう。日本国憲法が泣いているじゃありませんか。
海外に対して、例えば小泉総理大臣は、安倍長官よく御存じだと思いますけれども、イラクへの自衛隊派遣を決定されたその後、記者会見で、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）国、日本（にっぽん）国憲法、日本（にっぽん）国民と、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）を繰り返されたんです。 なぜ自衛隊が絡むと日本（にっぽん）になってしまうのか。
安倍長官、もし次の日程があったら、どうぞお引き取りください。 あるカルト集団に引っ張り込まれて、そこの指導者として、七年間そのカルト集団の教師的役割をしてきた人物の書いた、なぜ自分がカルト集団に入ったのか、そこで何をしたのか。そこに集まってくる、特に若者、彼らの定義で言うと、大体、大学生及び社会人一、二年生がやってくるわけですね。
○阿部正俊君 それじゃ、安倍長官、記者会見の方がありますので、結構でございますので、どうぞお立ちくださいませ。 さて、麻生大臣にこれから三十分ばかりお聞かせいただきたいと思いますが、まず最初に、お世辞言うわけじゃありませんけれども、このホームページに載っかっています大臣が今年の一月十九日に日本記者クラブでスピーチをされましたときの、私は大変いい内容だなと本当に感心いたしました。
環境にも詳しい、そしてこの安全保障、世界各国の様々なバランス感覚やらいろんな提言をしている安倍長官、是非、総理にブッシュ大統領との対談のときに京都議定書復帰を強く求めていただきますように御助言をいただけないかと、このように思いますので、御所見を伺いたいと思います。
一度ぐらい失敗してもいいじゃないかと、二度、三度挑戦できる社会にしたいと、こういうふうに安倍長官もこの間おっしゃったというふうに伺っております。ちなみに、この包括根保証というのは、私が当選した後、二〇〇四年の臨時国会で公明党の提案で民法の改正により廃止となりました。
去る四月二十四日の決算委員会で私は、随意契約の廃止などは行革を言うんなら初歩中の初歩だ、行革法案のどこに入っているのかと安倍官房長官にお尋ねをしたところ、これは後ほどお答えさせていただきたいということでそのままになっておりますので、改めて安倍長官、国民から見れば随意契約であるとかあるいは天下りの改革などというのは行革の初歩中の初歩だと思いますけれども、法案にこれらの改革を追加をなさる考えはおありかどうか
安倍長官は、この提言が発表されました九日の記者会見で、コメントのしようがないと言及を避けられました。経済同友会は、退く小泉総理にはこの提言は不要との一部の意見もあったそうですが、次の首相にも求めるということで提言を押し通したそうです。ですから、このことについて正面から答えていただきたいのです。
つまりは、安倍長官が初めて長期金利と成長率がイコールのときにはという前提を置かれたので、それだと確かに、谷垣さんが言われたのと同じですし、まさにそのとおりです。それまではそのことを言われませんでしたので、ＧＤＰが伸びれば比率が下がると言われたから、ちょっと違うんじゃないですかと。しかも、長期金利は今上昇場面にありますから、そういう意味ではそう簡単ではないかもしれません。
○額賀国務大臣 安倍長官がそういうことを言われたということも承知しておりません。
これは、安倍長官も以前御自身の質問の中で触れられていましたけれども、他国防衛のために他国の領海や領空や領土に入っていって、そして実力を行使する、行使して他国に対する攻撃を排除する、これが集団的自衛権行使の中核概念なんですね。
あの八一年以来、私たちは、もうさんざんこの国会の審議の積み重ねの中で、集団的自衛権というのは、一括してそれは国際法上保有しているけれども憲法上行使できないんだということをずっと聞かされてきたんですが、私は、この五九年、六〇年の総理あるいは法制局長官の答弁というのは非常にフレッシュな感覚を持っていたし、先ほど安倍長官もおっしゃったように、今、国民の皆さんの常識から考えても、あるいは日米同盟関係の重要性
「小さくて効率的な政府」が「簡素で効率的な政府」という言葉に変わった、この二つの言葉の意味は同じでしょうかということを安倍長官にお尋ねをいたしましたところ、安倍長官は、よりわかりやすくしたわけであるが、意味は当然同じ意味であるというふうに御答弁をいただいたと理解をしております。「小さくて効率的な政府」「簡素で効率的な政府」というのは、よりわかりやすくした、意味が全く同じ言葉であると。
委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、本日は行革推進法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政策金融改革でございます。 この法案の第四条「趣旨及び基本方針」、この第四号で、いわゆる危機対応についての規定がございます。